四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
次に、議案第21号 令和５年度四街道市介護保険特別会計予算、認知症総合支援事業の認知症総合支援事業委託料2,677万1,000円について、認知症初期集中支援チームはどのような支援を行っているのか、事業の内容について詳細な説明をとの質疑に対し、市内医療機関の医師と介護の専門職が一つのチームとなり、支援を必要とするご本人やご家族と話合いを行い、どのような支援を必要としているかを検討し、介護サービスの利用
次に、議案第21号 令和５年度四街道市介護保険特別会計予算、認知症総合支援事業の認知症総合支援事業委託料2,677万1,000円について、認知症初期集中支援チームはどのような支援を行っているのか、事業の内容について詳細な説明をとの質疑に対し、市内医療機関の医師と介護の専門職が一つのチームとなり、支援を必要とするご本人やご家族と話合いを行い、どのような支援を必要としているかを検討し、介護サービスの利用
軽度認知障害を含む本市の認知症対策といたしましては、認知症に関する相談機関として、認知症初期集中支援チームを平成30年度に設置し、認知症専門医療機関や各地域包括支援センターなどと連携し、様々な相談に応じております。
さらに、認知症の不安を持つ方やその家族に対しては、物忘れ相談会などを開催し、専門職から状態に合わせたアドバイスをしたり、認知症の疑いがある方や継続的な医療サービスを受けていない方には、認知症の専門医を含めた認知症初期集中支援チームにより、適切な医療受診や介護サービスにつなげられるよう支援しております。
この基盤的防災情報流通ネットワークは、被害が想定される地域や被災した現場の様々な情報を迅速に電子地図上に表示するもので、内閣府防災担当が運用している災害情報集約支援チームで運用をされております。 基盤的防災情報流通ネットワークの活用により、刻々と変化する被害推定情報やインフラ被害推定情報を地図上に表示することにより、地域ごとの避難指示等の発令が適切に進められます。
そこで、小さな１点目、本市では2017年に認知症初期支援チームを発足させ、認知症サポーターの推進に取り組んでいると理解はしておりますが、認知症バリアフリー推進の観点から、見守り、捜索に関する取組はどのようになっているのか伺います。
今後は、ステップアップ講座を受講した認知症サポーターを中心とする支援チームをつくり、認知症の方やその家族の支援ニーズに合った具体的な支援につなげる仕組みとして、国が提唱するチームオレンジを地域ごとに構築し、地域における支援の輪を広げていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員） 引間真理子議員。 ◆引間真理子議員 ありがとうございます。
また、認知症になってもできるだけ住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、認知症の方やご家族に対する支援として「認知症初期集中支援チーム」を設置し、地域での生活に向けた支援体制を整えているところでございます。なお、第８期印西市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の計画期間中に認知症対応型共同生活介護を１施設整備する予定でございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
このようなことを教訓といたしまして、甚大な通信障害が起きた場合には、千葉県を通じて総務省の支援チームや通信事業者に要請を行うなど、関係機関と連携を図りまして、通信体制を確保してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子） 県との連携強化に努めていることが分かりました。
認知症初期集中支援チームの活動はどういうものか。また今後どう発展させていくかなどの質疑がなされ、反対討論においては、昨年８月から補足給付の見直しが実施された。利用者や家族は短期入所の利用がしにくくなった。年金額が下がっているのに食費の値上げの影響は大きい。
フレイル予防とかって、いろいろある中で、この認知症総合支援事業のうち、認知症初期集中支援チーム員報酬というのがありますけれども、これはどういう事業のことをいうのかなということと、またその事業は、これからどのように発展させていくおつもりなのかなということを、ちょっとお聞きします。 ○委員長（三木千明君） 介護福祉課長、長谷川 栄君。 ◎介護福祉課長（長谷川栄君） お答えいたします。
緊急時の取組として、地方公共団体の長らに対し、地域の気象特性や防災事故を踏まえて現象と今後の予想等についての解説や助言を行うと同時に、災害発生が予見される段階から市町村にＪＥＴＴ（ジェット）、気象庁防災対応支援チームを派遣し、防災対応を直接支援しているようであります。令和２年度においては、２２事例で延べ８４０人が１４８自治体に派遣されました。
17款県支出金２項県補助金８目教育費県補助金２節社会教育費補助金の22万6,000円は、社会教育総務費の会計年度任用職員人件費増額補正である家庭教育支援員に係る報酬に対する家庭教育支援チーム設置推進事業補助金を増額するものであり、補助率は３分の２であります。 11ページを御覧ください。
今年に２月に支援チームを発足したと。しかも何とか情報取らなきゃいけないという思いから、県に働きをかけて４月に県と覚書を締結している。生活支援をそのままやっている。もう既にやっているんです、春から。 ２点目の八代市は、災害時を意識した対策をすると。なるほどと思いました。災害時、じゃ、感染されている方はどうするのというところで、情報が分からなかったら、いわゆる避難所でどうなってしまうの。
次に、認知症対策についてでございますが、現状はとの御質問につきましては、認知症の早期段階で集中的に支援するため、平成30年４月に設置いたしました看護師、社会福祉士及び認知症サポート医による認知症初期集中支援チームを中心に、認知症専門医への受診勧奨や認知症の重度化に応じた助言、介護保険サービスの利用支援などを行っているところでございます。
続きまして、議案第16号の審査では、認知症初期集中支援チームについて、前年度とどのように違うのか伺うという質疑に対し、認知症初期集中支援チームは、地域で困難な生活を抱えている認知症の方を医療につなぎ、また地域の生活に戻していくという事業で、医療関係者の専門家に委託している。支援チームを活用する事例が増え増額したとの答弁がありました。
本市もホームページを開くと上のほうにバナーが出てきまして、鎌ケ谷市の場合は緊急事態宣言発令中という赤字に白抜きの文字でホームページの記載があって、その都度コロナ対策とか、いろいろなページが出てくるのですけれども、海老名市も同じようにトップページを開くと、緊急事態宣言発出中という文言まで出てきて、その次にこの自宅療養者支援チームというのが出てきます。
先ほど議員より御紹介のありました認知症施策推進大綱に基づき認知症の正しい知識と理解の普及啓発をはじめ、具体的には認知症サポーター養成講座の実施や認知症対応ガイドブックの配付による普及啓発、生活習慣病の重症化予防とともに社会参加によるフレイル予防の場である通いの場への支援、初期集中支援チームの効果的な運用や認知症カフェなどの居場所づくりや共生の地域づくりなど、これらの取組により認知症の方や御家族に優しいまち
３目生活支援体制整備事業費は、勝浦いろは帖の印刷に係る経費で、60万円を計上いたしまし ４目認知症総合支援事業費は、認知症初期集中支援チーム、鶴亀学校等に関する経費で、51万 た。 7,000円を計上いたしました。 319ページを御覧ください。 しました。
３目生活支援体制整備事業費は、勝浦いろは帖の印刷に係る経費で、60万円を計上いたしまし ４目認知症総合支援事業費は、認知症初期集中支援チーム、鶴亀学校等に関する経費で、51万 た。 7,000円を計上いたしました。 319ページを御覧ください。 しました。
具体的な事業といたしましては、認知症サポーターの養成、認知症に関する相談先や支援サービスをまとめたケアパスの作成、認知症初期集中支援チームによる支援、認知症地域支援推進員による相談対応や、家族交流会などを実施してまいります。